共に考え、共に取組み、すべての職場を「まほろば」に
~ 5年後、10年後を見据えた会社づくりのお手伝い ~
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「SECURITY ACTION」は中小企業自ら基本方針を制定し、IPAガイドラインに沿った自社診断・改善により情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「電子申請・情報セキュリティ宣言事務所」は情報セキュリティ対策の上で労働保険・社会保険の電子申請手続に取り組む事務所であることを自己宣言する制度です。
当事務所では、2つの取り組みを通じて情報セキュリティ対策を行っていくことを宣言いたします。
マイナ保険証への切り替え、進められていますか?(再掲載)
先月、同じトピックで取り上げさせていただきましたが、一足先に国民健康保険では7月31日に従来のカード型の保険証の有効期限を迎えました。
急に健康保険証が使えなくなるわけではないですが、新聞報道によると75歳未満の国保加入者のうち、切り替え済みの人は65%程度だそうです。
そもそも、切り替えてない方は手順がよくわからないのではないかと推察しますので、簡単に手順を記すと、、、
1.マイナンバーカード総合サイトを参照に申請を出す (オンライン・郵送・証明写真機)
2.市町村から交付通知書(はがき)が届く
3.交付通知書に記載のログインID・パスワードを参照に、市町村へ受取日の予約をする
4.予約した受取日にマイナンバーカードを受け取る
5.資格証明書とマイナンバーカードを持って医療機関へ行き、受付の機械でマイナ保険証に切り替える
簡単に記しても5つになってしまいますね。
やはり、将来的にマイナ保険証へすべて切り替わるにはもう少し時間が掛かると思われます。
当事務所では社会保険手続き以外にも従業員様へのサポートをご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
【マイナンバーカード総合サイト】マイナンバーカードを受け取る
医療機関での機械操作の流れ
19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者に係る認定が変わります
以前から大学生のアルバイトなど、収入が多くなって親の扶養から外れてしまうという話を聞くことがありましたが、最低賃金が毎年のように上昇する昨今、この問題が大きくなっております。
先ごろ19歳以上23歳未満の人の健康保険の認定対象者の年間収入について、現状は年間収入に係る認定要件の額が現状130万円未満であるところ、認定対象者(被保険者の配偶者の場合を除く)が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満として取り扱うことが正式に決定しました。この取扱いは2025年10月1日から適用されることになっています。
当事務所では、年末調整含む給与計算の業務も行っております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
マイナ保険証への切り替え、進められていますか?
2024年12月2日から健康保険証の新規発行が行われなくなりました。
マイナ保険証の利用率も少しずつ上昇しているものの、まだ25%強程度(2025年2月時点)でとどまっているようです。
今年の12月2日以降、これまで医療機関等の窓口に提示して保険診療を受けている従来の健康保険証は、使用できなくなります。
ただ、マイナ保険証を持っていない人が医療機関等を受診できない訳ではなく、資格確認書(カード型)で受診することができます。
今回、保険者が協会けんぽである事業所については、2025年7月下旬より順次、対象者の資格確認書が発行され、ご自宅へ送付されることになりました。
特定記録郵便で送付される予定ですが、未開封やうっかり破棄してしまわないよう注意が必要です。
また、このような中、子どもを持つ親から、子どもの健康保険証(資格確認書)についてマイナ保険証にすると、「修学旅行等の学校行事、部活動の合宿・遠征等においてマイナンバーカードを持たせると不安が残る」という声や、「保育園に健康保険証の写しを出せない」という声が出ております。
そのため、厚生労働省は文部科学省、こども家庭庁とも協議した上で、・マイナポータルに表示される被保険者資格情報の写し・資格情報のお知らせ又はその写し・資格確認書の写しでも問題なく保険診療・保険調剤を受けることができることとなっております。
将来的にマイナ保険証へすべて切り替わるにはもう少し時間が掛かると思われます。
当事務所では社会保険手続き以外にも従業員様へのサポートをご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。