まほろ社会保険労務士事務所 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-5-1 吉祥寺PARCO8F
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社員の入社・退社等における健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続きは複雑で面倒なものばかりで、年度末など忙しい時期に集中するものです。当事務所ではこれらの業務をお客様に代わって行い、そのことを通じてお客様が通常業務に専念し、生産性をアップしていただくことに貢献したいと考えております。
加えて最近は、各種申請も電子申請に移行しています。当事務所でも電子申請での手続きを実施しておりますので、社内のペーパーレス化にも貢献いたします。また、労災事故や健康保険関連の給付についても手続きの代行をさせて頂いておりますので、書類が書けなくても状況をお知らせいただくだけで大丈夫です。安心してお任せ下さい！
最近は給与計算ソフトも使いやすくなり、「金額や料率の初期設定さえ間違えなければあとはソフトがやってくれるから」と始められた会社様も多いのではないでしょうか。
しかしながら毎年微妙に変わってくる社会保険料の料率や税金の計算への対応はまだしも、残業の計算、欠勤の控除の仕方、イレギュラーな手当支給など、新たな事象や問題が起きるごとに？？？が増え、「社員からは何も言われないけどこの計算って本当に合っているのかな・・・」となっては本末転倒です。
当事務所では正式にご依頼を受けた後もお客様に安心してお任せいただけるよう、お打ち合わせ段階からチェックシートを用いて入念にヒアリングを行わせていただきます(他事務所様よりお見積には少しお時間を頂戴するかもしれません)。もちろん賞与や年末調整についてご対応もさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
ニュースで労使問題や事件が取り上げられることが日常となり、また最近も「人的資本経営」「ワーク・エンゲージメント」「ウェルビーイング」などの経営方法や考え方が次々と出てくるなど、コロナ以前に比べると世の中の関心が『ヒト』を中心に据えたものに変化しているとお感じではないでしょうか？
当事務所ではお客様の5年、10年先の会社づくりのために人事、労務の専門家としてお手伝いさせていただきます。
具体的には以下のような不安やお悩みはございませんでしょうか？
もしも複数の項目で当てはまるようでしたらぜひご検討ください。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
一口に助成金といっても厚生労働省がweb上で検索ツールのページを作成するほど多数の助成金があり、また毎年のように新設・廃止・内容変更が行われております。これをお客様の方で定期的にチェックすることは非常に大変であり、また申請したい助成金が見つかっても申請要件のクリアや書類の準備はそれ以上に大変な作業です。
当事務所では単に手続きを行うのではなく、まずお客様にヒアリングをし、先々の運用まで考えた検討をしてから申請の準備を進めてまいります。助成金受給のために無理な制度変更などをご提案することはございませんのでお気軽にご相談ください。
就業規則は会社を守るために非常に重要なものです。 会社と社員がお互いに守るべき約束事を整理し、守ってほしいことなどを会社が示すことにより、業務が円滑に回るものと当事務所は考えます。
就業規則を作成するメリットとして、
が挙げられます。
しかし、市販のひな形やテンプレートで作成した就業規則では、頻繁に行われる法改正、働き方改革による長時間労働の抑制、新型コロナウイルスの影響による働き方の変化に対応していないものも多く、何よりお客様の会社の実態に合わないルールとなり、かえって労働トラブルや社員のモチベーションの低下につながりかねません。
当事務所では法改正への対応や労働トラブル防止だけではなく、働き方の変化にも適応し、お客様の会社の実態に即した就業規則をご提案いたします。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
現在の年金制度は、過去の政策やその時の社会状況に対応して何度も改正が行われました。そのため新旧の制度が並立し、一般の人には非常に分かりにくいものとなっています。
年金は大きく分けて老齢・遺族・障害の3つの種類がありますが、受給に向けていずれにも共通するのは「こちらからアクションを起こさないと国は何もしてくれない」ということです。当事務所では代表の佐藤が年金特別アドバイザーとして年金事務所で実際に来所された方の相談をお受けした実績を生かし、わかりやすく説明するとともに、年金の裁定請求に関する書類をお客様に代わって作成、提出いたします。
また、経営者の皆さまの中には、ご自身の年金が支給されないと思われておられる方が散見されますが、そのようなことはありません。
年金が支給されないのではなく、支給停止となっている、請求をしていない(配偶者様の分も含め)、といったケースが多くなっております。
プライベートなことですのでご自身の会社の社員とはいえ、総務・経理ご担当者様にお話しするのも抵抗があるかと思います。
これを機に年金の専門家である社会保険労務士へぜひご相談ください、初回のご相談は無料で承っております。
人事評価制度を検討中、あるいは過去に実施していた会社様に「そもそも御社は何のために人事評価をするのか(予定なのか)」をお伺いしています。
いろいろなご回答をいただきますが、当事務所が考える最終目的は、
の2つに集約されると考えます。
当事務所ではその上で、頑張る従業員を適切に評価し、さらにその能力を伸ばすための人事評価制度を御社と一緒に構築していきます。
また、すでに制度がある会社様でも現状の制度に課題を感じていらっしゃる場合は、課題をお聞きし、改定をご支援させていただきます。
2024年からの制度改正もあり、新NISAやiDeCoはすっかり世間に定着した感がありますが、福利厚生や退職金制度にプラスとなる企業型確定拠出年金(企業型DC)を戦略的に導入する会社様はまだ少数です。
確定拠出年金制度は米国内国歳入法の401条K項に倣い2001年に法律が施行されましたが、日本の社会においては、なかなか受け入れられない制度でした。
理由はいくつかありますが、最も大きな要因は「国民の老後生活は国が保証すべき」という社会保障の考え方にあったと思います。
しかしながら、社会のコンセンサスがようやく変化した感があります。
若い世代を中心に終身雇用から転職があたりまえの社会への変換、ジョブ型という働き方の転換、転勤のない職場の選択など、会社を中心とした組織的労働からジョブという仕事を中心とした働き方への転換が起きています。
一社専属、終身雇用を代表とする確定給付型の年金から、ポータビリティーを中心とした確定拠出年金への移行は、社会の変化に伴う必然と言え、今後は中小企業へと波及していくことは確実です。
企業型DCの導入には就業規則・給与計算・社会保険料など、社会保険労務士の専門分野が密接に関わっております。
当事務所では、従業員の将来と会社の将来を見据えた制度を、ご希望に沿って支援させていただきます。
お気軽にご相談ください。
「これって社労士に頼める？」「こんなこと聞いていいのかな？」まったく問題ありません！当事務所では、社会保険労務士だけではなく、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・ＦＰ・保険代理店など他士業、業種ともネットワークがございます。
少し当事務所には専門外のことでも、ネットワークを通じてお客様の疑問や問題解決のために努力いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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