まほろ社会保険労務士事務所 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-5-1 吉祥寺PARCO8F
HOME ＞ 業務内容
社員の入社・退社等における健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続きは複雑で面倒なものばかりで、年度末など忙しい時期に集中するものです。当事務所ではこれらの業務をお客様に代わって行い、そのことを通じてお客様が通常業務に専念し、生産性をアップしていただくことに貢献したいと考えております。
加えて最近は、各種申請も電子申請に移行しています。当事務所でも電子申請での手続きを実施しておりますので、社内のペーパーレス化にも貢献いたします。また、労災事故や健康保険関連の給付についても手続きの代行をさせて頂いておりますので、書類が書けなくても状況をお知らせいただくだけで大丈夫です。安心してお任せ下さい！
最近は給与計算ソフトも使いやすくなり、「金額や料率の初期設定さえ間違えなければあとはソフトがやってくれるから」と始められた会社様も多いのではないでしょうか。
しかしながら毎年微妙に変わってくる社会保険料の料率や税金の計算への対応はまだしも、残業の計算、欠勤の控除の仕方、イレギュラーな手当支給など、新たな事象や問題が起きるごとに？？？が増え、「社員からは何も言われないけどこの計算って本当に合っているのかな・・・」となっては本末転倒です。
当事務所では正式にご依頼を受けた後もお客様に安心してお任せいただけるよう、お打ち合わせ段階からチェックシートを用いて入念にヒアリングを行わせていただきます(他事務所様よりお見積には少しお時間を頂戴するかもしれません)。もちろん賞与や年末調整についてご対応もさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
ニュースで労使問題や事件が取り上げられることが日常となり、また最近も「人的資本経営」「ワーク・エンゲージメント」「ウェルビーイング」などの経営方法や考え方が次々と出てくるなど、コロナ以前に比べると世の中の関心が『ヒト』を中心に据えたものに変化しているとお感じではないでしょうか？
当事務所ではお客様の5年、10年先の会社づくりのために人事、労務の専門家としてお手伝いさせていただきます。
具体的には以下のような不安やお悩みはございませんでしょうか？
もしも複数の項目で当てはまるようでしたらぜひご検討ください。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
一口に助成金といっても厚生労働省がweb上で検索ツールのページを作成するほど多数の助成金があり、また毎年のように新設・廃止・内容変更が行われております。これをお客様の方で定期的にチェックすることは非常に大変であり、また申請したい助成金が見つかっても申請要件のクリアや書類の準備はそれ以上に大変な作業です。
当事務所では単に手続きを行うのではなく、まずお客様にヒアリングをし、先々の運用まで考えた検討をしてから申請の準備を進めてまいります。助成金受給のために無理な制度変更などをご提案することはございませんのでお気軽にご相談ください。
就業規則は会社を守るために非常に重要なものです。 会社と社員がお互いに守るべき約束事を整理し、守ってほしいことなどを会社が示すことにより、業務が円滑に回るものと当事務所は考えます。
就業規則を作成するメリットとして、
が挙げられます。
しかし、市販のひな形やテンプレートで作成した就業規則では、頻繁に行われる法改正、働き方改革による長時間労働の抑制、新型コロナウイルスの影響による働き方の変化に対応していないものも多く、何よりお客様の会社の実態に合わないルールとなり、かえって労働トラブルや社員のモチベーションの低下につながりかねません。
当事務所では法改正への対応や労働トラブル防止だけではなく、働き方の変化にも適応し、お客様の会社の実態に即した就業規則をご提案いたします。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
現在の年金制度は、過去の政策やその時の社会状況に対応して何度も改正が行われました。そのため新旧の制度が並立し、一般の人には非常に分かりにくいものとなっています。
年金は大きく分けて老齢・遺族・障害の3つの種類がありますが、受給に向けていずれにも共通するのは「こちらからアクションを起こさないと国は何もしてくれない」ということです。当事務所では代表の佐藤が年金特別アドバイザーとして年金事務所で実際に来所された方の相談をお受けした実績を生かし、わかりやすく説明するとともに、年金の裁定請求に関する書類をお客様に代わって作成、提出いたします。
また、経営者の皆さまの中には、ご自身の年金が支給されないと思われておられる方が散見されますが、そのようなことはありません。
年金が支給されないのではなく、支給停止となっている、請求をしていない(配偶者様の分も含め)、といったケースが多くなっております。
プライベートなことですのでご自身の会社の社員とはいえ、総務・経理ご担当者様にお話しするのも抵抗があるかと思います。
これを機に年金の専門家である社会保険労務士へぜひご相談ください、初回のご相談は無料で承っております。
健康経営とは『「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との 基盤に立って、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践すること』(NPO法人 健康経営研究会HPより)を意味しています。
社員の健康管理・健康づくりの推進は、急な入院や長期療養などに対するリスクマネジメントだけではなく、社内コミュニケーションの向上、企業イメージの向上など様々なプラス効果も期待できます。また、経済産業省においても2017年より健康経営に取り組む優良な法人を、企業の規模を問わず顕彰しており(健康経営優良法人認定制度)、今後もますます広がりを見せていくことが予想されます。
当事務所では、認定制度までは目指さなくても、考え方や手法の一部を取り入れてみたいというご要望でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。
※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
「わが社は労務管理の法令順守にしっかり取り組んでいるのに、イマイチそのことが外部に伝わっていない・・・」という会社様のお声を最近よくいただきます。全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社労士が所定の項目を診断し、認証マークを発行する『社労士診断認証制度』という制度を行っております。
この制度のメリットとして、
の2点が挙げられます。しかし当事務所では、
ことが経営労務診断を受けて認証マーク取得を目指す最大のメリットではないかと考えております。
理由として、昨今『TOKYO PRO Market』への上場を目指す会社様が増えておりますが、上場準備中の会社様は主幹事証券会社から社労士との顧問契約の有無や労務監査の結果を求められることが多くなっているようです。また、M&Aの場面においても相手方の弁護士から労務管理の状況のヒアリングが必ずあり、そのような場面でこの診断を予備調査(ショートレビュー)として活用していただけます。
当事務所では、認証マーク取得までは目指さなくても、考え方や手法の一部を取り入れてみたいというご要望でも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。
※ 経営労務診断は、全国社会保険労務士会連合会の登録商標です。
「これって社労士に頼める？」「こんなこと聞いていいのかな？」まったく問題ありません！当事務所では、社会保険労務士だけではなく、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・ＦＰ・保険代理店など他士業、業種ともネットワークがございます。
少し当事務所には専門外のことでも、ネットワークを通じてお客様の疑問や問題解決のために努力いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
地図を見る
メールでお問い合わせ