共に考え、共に取組み、すべての職場を「まほろば」に
~ 5年後、10年後を見据えた会社づくりのお手伝い ~
共に考え、共に取組み、すべての職場を「まほろば」に
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社員の入社・退社等における健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続きは複雑…

最近は給与計算ソフトも使いやすくなり、「金額や料率の初期設定さえ間違えな…

ニュースで労使問題や事件が取り上げられることが日常となり、また最近も「人…

一口に助成金といっても厚生労働省がweb上で検索ツールのページを作成するほ…

就業規則は会社を守るために非常に重要なものです。 会社と社員がお互いに守る…

現在の年金制度は、過去の政策やその時の社会状況に対応して何度も改正が行わ…

人事評価制度を検討中、あるいは過去に実施していた会社様に「そもそも御社は…

2024年からの制度改正もあり、新NISAやiDeCoはすっかり世間に定着した感が…

「これって社労士に頼める?」「こんなこと聞いていいのかな?」まったく問題…
「SECURITY ACTION」は中小企業自ら基本方針を制定し、IPAガイドラインに沿った自社診断・改善により情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「電子申請・情報セキュリティ宣言事務所」は情報セキュリティ対策の上で労働保険・社会保険の電子申請手続に取り組む事務所であることを自己宣言する制度です。
当事務所では、2つの取り組みを通じて情報セキュリティ対策を行っていくことを宣言いたします。


「子ども・子育て支援金制度」が 始まります
2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度は、少子化対策や子育て支援策を行うための財源を確保する仕組みとして設けられたもので、政府の策定した「こども未来戦略」などに基づき、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるために創設されました。
拠出された支援金は「児童手当」や「こども誰でも通園制度」などの子育て関連施策の拡充に活用される予定です。
一般企業では、社会保険に加入している従業員に「標準報酬月額×支援金率(2026年度は0.23%)」を賦課し、基本的には事業主と従業員で折半し、2026年4月保険料よりこれまでの保険料と合わせて徴収します。
またご注意点としては、この支援金は従来からの「子ども・子育て拠出金」とは別の制度です。
こちらの制度も継続(事業主のみ負担で2026年度料率は 0.36% (前年度と変更なし))なので混同しないように注意です。
(なんで混同しそうなな名称にしてしまうのかとは思いますが...)
社会保険・労働保険の手続きおよび給与計算のサポートなどもご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ご参照ページ:
こども家庭庁HP:https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
協会けんぽHP:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/lp/2026hokenryou/
R8年度の雇用保険料について
2026年4月1日から、新年度に伴い雇用保険料率が変更となります。
いろいろと上がる中で雇用保険料率は引き下げの改定となります。
給与計算の前に点検をすることをお勧めします。
当事務所では社会保険・労働保険の手続きおよび給与計算のサポートなどもご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ご参照ページ:
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
気になる自転車への交通反則通告制度の導入
2026年4月1日から、道路交通法の一部を改正する法律が施行され、自転車への交通反則通告制度(通称:青切符)が導入されます。
自動車では既に行われている違反処理の方法ですが、今回の改正により16歳以上の人が運転する自転車も対象になります。
企業によっては多くの社員が通勤時に自転車を使用しているので注意喚起が必要なことに加え、ヘルメット着用や保険加入の有無などこれを期に総点検をすることをお勧めします。
当事務所では労務問題のサポートなどもご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ご参照ページ:
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html