共に考え、共に取組み、すべての職場を「まほろば」に
~ 5年後、10年後を見据えた会社づくりのお手伝い ~
共に考え、共に取組み、すべての職場を「まほろば」に
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社員の入社・退社等における健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続きは複雑…

最近は給与計算ソフトも使いやすくなり、「金額や料率の初期設定さえ間違えな…

ニュースで労使問題や事件が取り上げられることが日常となり、また最近も「人…

一口に助成金といっても厚生労働省がweb上で検索ツールのページを作成するほ…

就業規則は会社を守るために非常に重要なものです。 会社と社員がお互いに守る…

現在の年金制度は、過去の政策やその時の社会状況に対応して何度も改正が行わ…

人事評価制度を検討中、あるいは過去に実施していた会社様に「そもそも御社は…

2024年からの制度改正もあり、新NISAやiDeCoはすっかり世間に定着した感が…

「これって社労士に頼める?」「こんなこと聞いていいのかな?」まったく問題…
「SECURITY ACTION」は中小企業自ら基本方針を制定し、IPAガイドラインに沿った自社診断・改善により情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「電子申請・情報セキュリティ宣言事務所」は情報セキュリティ対策の上で労働保険・社会保険の電子申請手続に取り組む事務所であることを自己宣言する制度です。
当事務所では、2つの取り組みを通じて情報セキュリティ対策を行っていくことを宣言いたします。


「静かな退職」に関する興味深い実態について
近年、「静かな退職」というキーワードを耳にする機会が増えました。
最近でも採用関係の大手企業による調査の結果が発表されており、正社員の46.7%が「自分は静かな退職」をしていると回答。
また、 この割合を年代別で見ると、
20代 ・・・ 50.5%
30代 ・・・ 49.1%
と、若い世代の数字が高い傾向が見られます。
一方、企業の中途採用担当者に「静かな退職」に賛成か反対かを聞いた調査では、
賛成・どちらかといえば賛成 ・・・ 42.2%
反対・どちらかといえば反対 ・・・ 30.1%
と、従業員の中で「静かな退職」が進んでいること、そして一方で企業の採用・人事担当者の中でもそれを一定程度許容する雰囲気が強まっていることが分かり、非常に興味深い結果であると共に、組織マネジメントがますます難しくなっていると感じる内容でした。
弊所では労務問題だけではなく組織マネジメントのサポートなどもご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
「子ども・子育て支援金制度」が 始まります
2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度は、少子化対策や子育て支援策を行うための財源を確保する仕組みとして設けられたもので、政府の策定した「こども未来戦略」などに基づき、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるために創設されました。
拠出された支援金は「児童手当」や「こども誰でも通園制度」などの子育て関連施策の拡充に活用される予定です。
一般企業では、社会保険に加入している従業員に「標準報酬月額×支援金率(2026年度は0.23%)」を賦課し、基本的には事業主と従業員で折半し、2026年4月保険料よりこれまでの保険料と合わせて徴収します。
またご注意点としては、この支援金は従来からの「子ども・子育て拠出金」とは別の制度です。
こちらの制度も継続(事業主のみ負担で2026年度料率は 0.36% (前年度と変更なし))なので混同しないように注意です。
(なんで混同しそうなな名称にしてしまうのかとは思いますが...)
社会保険・労働保険の手続きおよび給与計算のサポートなどもご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ご参照ページ:
こども家庭庁HP:https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
協会けんぽHP:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/lp/2026hokenryou/
R8年度の雇用保険料について
2026年4月1日から、新年度に伴い雇用保険料率が変更となります。
いろいろと上がる中で雇用保険料率は引き下げの改定となります。
給与計算の前に点検をすることをお勧めします。
当事務所では社会保険・労働保険の手続きおよび給与計算のサポートなどもご提供させていただいております。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ご参照ページ:
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf